<strong>ゆうちょ銀行でできる相続相談</strong>
- 公開日：
- 更新日：
全国約24,000の郵便局を通じて銀行サービスを提供している、ゆうちょ銀行。約24,000というその店舗数は、全国の銀行の本支店数の総数を大きく上回り、郵便事業を行う日本郵便、保険サービスを提供するかんぽ生命と共に、ゆうちょ銀行は私たちにとって大変身近な存在です。
そのゆうちょ銀行では、相続についてどのような相談を受け付けているのでしょうか？
ゆうちょ銀行で相続相談は可能？
ゆうちょ銀行は相続相談を受け付けている
ゆうちょ銀行は、2007年に誕生した日本郵政グループ傘下の銀行です。ゆうちょ銀行の最も大きな特徴は、銀行サービスのほかに、郵便サービス（郵便局である日本郵便が提供）、保険サービス（かんぽ生命保険が提供）という複数サービスを同じ店舗で同時に受けられる点です。また、シニア層の利用が多いのも特徴です。
ゆうちょ銀行を含む日本郵政グループでは、相続の相談はもちろん、シニアの生活サポート全般や終活に向けた幅広いサービスを提供してきた実績があります。2024年2月からは、全国共通のサービスとして新たに「郵便局の終活日和」と名づけたサービスの提供を始めています。厳密には、「郵便局の終活日和」は郵便サービスを行う日本郵政が提供するサービスとなりますが、ゆうちょ銀行と同一店舗内で相談が可能です。
郵便局の終活日和」とは？
「郵便局の終活日和」とは、コールセンターが一時窓口となり、相続や終活全般の相談に対して個々の要望に合った事業者、専門家を紹介サービスです。相続相談のほか、介護施設の案内、家財整理業者、お墓、葬儀会社等の紹介、介護施設や賃貸住宅住宅へ入居する際の身元保証、空き家の解体事業者や自分史作成業者の紹介など、その内容は多岐にわたります。
相談料は無料で、専用のコールセンター「生活相談ダイヤル」で相談を受け付けます。相談者自身が直接コールセンターに電話する方法以外に、店頭で相談した場合にはコールセンターへの問い合わせのサポートも行っています。
「郵便局の終活日和」で受けられる相続サービスの内容は？
「郵便局の終活日和」のサービスの中で唯一、相続相談のみ、コールセンターでの相談後に個別相談を行っています。対応するのは、相続診断士等、相続に関する一定の民間資格を取得した社員です。
個別相談の場で相談内容をより詳しくヒアリングし、その後、相談者の課題解決を目指して弁護士、税理士、司法書士などの国家資格を取得した専門家へと橋渡しを行います。
ゆうちょ銀行に相続を相談するメリット
相続の基本的知識をもった日本郵政社員に無料で相談できる
相続に関する一定の民間資格を取得した郵便局の社員が、無料で相談に乗ってくれる点はメリットです。民間資格を取得する際には、相続に関する基本的な知識は学んでいるはずなので、「相続についてまずは相談してみたい」と思ったときの一時対応窓口として活用することができます。
シニア層に信頼できる身近な存在で、全国津々浦々に相談窓口がある
生前にしっかりと準備をしておいた方がよいとはわかっていたとしても、実際に相続問題に手をつけるのはなかなかハードルが高いものです。その点、ゆうちょ銀行は、全国に約24,000店舗を構える、シニア層にとって最も身近で信頼できる金融機関の一つ。
「相続について考えてみよう」と思ったときにすぐに相談できる先であり、直接社員に相談できるという安心感もあります。また、貯金や保険についても同じ店舗で合わせて相談で
ゆうちょ銀行に相続を相談するデメリットと注意点
相続に関する専門的な知識、知見が不足している
相続相談の一時窓口として相談に乗ってはくれますが、相続の基礎的な知識をもとに、相続で起こり得る一般的な問題を想定して助言を行うのみです。相続に関する民間資格を取得しているとはいえ、弁護士や税理士、司法書士といった専門家と比べるとその知識量は雲泥の差です。
相談者個々の具体的な問題を解決するには、郵便局社員の知識、知見だけでは残念ながら対応できませんし、遺言書を作る、遺産分割協議書を作る、登記を行うといった手続きを行うこともできません。
無料で相談を受け付けてくれるのはメリットである一方で、その役割は、相続について相談者から相談内容をヒアリングし、個々の課題を解決できる然るべき専門家につなぐ橋渡し的な役割に留まります。
相続問題の相談開始から解決までの時間が長くなる
個別相談を行った後は、相談者個々の事情、要望に合わせて提携先の弁護士、税理士、司法書士などの専門家を紹介されることとなります。相続問題への対応がスタートするのは、ようやくそこから。専門家の見地から、相続問題解決に向けて具体的に動き出します。
最初の段階から専門家に相談、依頼した場合と比較するとどうしても、相続問題の解決までに時間がかかってしまいます。
相続の相談ができるその他の専門家は？その特徴とは？
相続の相談先としては、法律の専門家である司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。実際、郵便局社員が相談者の話を聞いた後、相談内容をもとに橋渡しを行うのは、法律の専門家である弁護士や司法書士、税務の専門家である税理士が中心となります。
弁護士
法務全般に対応しつつ、紛争解決に精通した唯一の業種です。「遺留分の請求を受けた」「遺留分の請求をしたい」「土地の権利関係で揉めている」「親の財産を使い込んでいる相続人がいる」…など、何かしらの揉めごとがある場合、対応できるのは基本的に弁護士だけとなります。
※一部の紛争は司法書士も対応可能ではあります。
司法書士
相続関連の法律全般に対応しつつ、近年では、後見や家族信託の分野で活躍する先生も増えている業種です。他の業種にない特徴は、登記手続きに精通していることです。
税理士
相続税や贈与税、譲渡所得税等、税務のプロフェッショナルで、申告手続きを代理できる業種です。
相続税の対策では、相続税だけでなく、贈与税や譲渡所得税等、事案によりさまざまな税試算が必要となるので、相続を考える上では必須となる業種です。一方で、相続税を気にするほどの財産規模ではない場合には、必ずしも税理士は必要ありません。
銀行、信託銀行
銀行でも相続相談を行っています。
銀行では、法律相談や税務相談、契約書作成や登記手続きといった業務で報酬を得ることはできませんが、税対策と資産運用を中心としたコンサルティングとして相続相談サービスを提供しています。ただし、大手都市銀行のコンサルティングは報酬が非常に高額です。
不動産会社、保険代理店
不動産会社や保険代理店でも相続相談を受け付けていることがあります。「所有不動産の価格を知りたい」「相続税対策で死亡保険を利用したい」といった場合には、不動産のプロ、保険のプロである彼らに相談する意味もあるでしょう。
一般家庭の相続相談におすすめの専門家は？
弁護士、税理士への相談が必要となるケース
ここまで見てきたように、相続の相談先としてはいくつも候補がありますが、「うちは資産家ではないし」「弁護士や税理士に依頼するほどでもないのでは？」と考える方も少なくないのではないでしょうか。では、弁護士や税理士への相談がおすすめなのはどのようなケースなのでしょうか。
最初に、相続紛争が顕在化した場合には、対応できるのは弁護士に限られます。あらかじめ相続紛争に発展することが予測されるようなケースの場合は、生前から弁護士に相談し、紛争になることを前提に相続に備えておくのが賢明です。
一方、税理士への相談が必要となるのは、多額の資産を保有する富裕層です。資産家の場合、相続税をいかに圧縮するかの税務対策が必須となるので、税務の専門家である税理士に相談するのが一番です。
一般家庭の相続の相談先は、司法書士がおすすめ
それでは、一般家庭における相続の相談のおすすめ先はどこなのでしょうか。
一般家庭で相続について考えるときに大事となってくるのが、生涯にわたる生活費の確保です。注意しなくてはいけないのが、近年、認知症等による資産凍結のリスクが叫ばれているように、老後の生活資金を安全に管理するには、資産凍結への備え、対策が必要となることです。その対策として昨今注目されている「家族信託」に精通している専門家が、司法書士です。
一般家庭の相続相談の際には、「家族信託」に精通した司法書士に依頼するのがおすすめです。
相続の相談なら、専門家である「信託相続先生」でまとめて解決！
安心感のある相続相談が実現する早道は？
ここまで見てきた通り、ゆうちょ銀行（日本郵政）は店舗数も多く、郵便局社員が相続の一時相談を無料で対応してくれる点は大きなメリットです。
一方で、個々の具体的な相談に対応しようとなると対応は不可能で、国家資格をもった法律の専門家を紹介され、改めて相談がスタートすることとなります。となると、最初の段階から弁護士、税理士、司法書士等の専門家に相談する方がより安心感があり、相続問題の速やかな解決にもつながります。
とくに一般家庭の場合には、相続問題を考えるときに併せて重要となるのが、生涯にわたる生活費をしっかりと確保しておくことです。認知症による資産凍結リスクが高まっていることからも、できれば最初の段階から司法書士に相談した方が、生活保障を最優先とした最適な相続対策が実現します。
ただ、司法書士は、財産活用、税務、ライフプランといった観点が抜けていることが多いのも事実です。
この点、信託相続先生では、司法書士が中心となり、法務の観点に偏らない総合的なコンサルティングサービスを提供しています。初回相談は無料で対応していますので、まずは、お気軽にご相談されてみて下さい。
