相続を弁護士に相談すべきケースと相談先の選び方
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相続、家族信託、財産活用のご相談は信託相続先生へ
相続のことを中心に、派生することも簡単に説明させて頂きました。
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相続を弁護士に相談すべきケースと相談先の選び方
家族や親族等の死去にともない発生する「相続問題」。あらかじめ家族の間で話し合っている場合はよいものの、突然のことでどのように進めるべきかわからないという方も少なくありません。そこで今回は、相続を弁護士に相談すべきケースはどのようなものか、また相続関係の相談先の選び方を解説いたします。業種別にみる相続相談
相続相談＝弁護士と思っている方が多いのではないでしょうか。実は弁護士以外にも相続の相談先はたくさんあります。さっそく見ていきましょう。
弁護士
弁護士は、法律問題全般を取り扱うことができる専門家です。相続についても全て対応可能です。とりわけトラブルが発生している相続については、弁護士への相談が必要となります。覚えておきたいのは、弁護士にも得意・不得意があるということです。「相続に強い弁護士」など、相続を得意とする弁護士に相談するのがよいでしょう。
司法書士
司法書士も、法律問題を扱うことができる専門家です。相続といえば不動産が絡んでくるケースが多いですが、不動産の相続登記についてはエキスパートです。近年は司法書士の業務範囲が広がり、制限はあるものの、家賃滞納や建物渡し訴訟等、訴訟事案にも対応しています。相続争いのような、紛争事案ではない相続であれば、全般的に相談可能な業種と言えるでしょう。
税理士
相続税に関するお悩みであれば税理士に相談しましょう。自分は相続税の申告は必要になるのか、相続税の支払いはどれくらい出るのかといった税務相談から、相続税申告の手続きを任せたい場合などには、税理士に相談することになります。
銀行
銀行でも相続相談を実施しているところがありますが、預貯金の払い戻しなど金融機関の相続手続きがメインとなります。不動産の登記手続きや遺産分割協議書の作成、相続税申告等は、外部の司法書士、税理士等に別途委託することとなります。
保険代理店・動産会社
保険代理店や不動産会社でも相続相談を行っている会社がありますが、相続手続きに関するサービスを提供しているわけではなく、外部の税理士や司法書士を紹介するのみとなります。
相続の相談を弁護士にすべき場合は？
相続の相談先は多数ある旨お伝え致しましたが、弁護士でなければ対応が出来ないケースがございます。端的には、相続における紛争が顕在化している事案がこれに該当するのですが、イメージがしにくいかと思いますので、以下に幾つかの例を挙げてみます。
遺留分請求をする・される場合
遺言や生前の贈与等により、遺留分を侵害している又は侵害されているようなケースで、遺留分の請求をしたい、遺留分の請求をされた、といった場合には、弁護士にしか対応が出来ません。
遺産分割の話し合いがまとまらない場合民法上、法定相続分はございますが、遺産分割協議では、法定相続分に縛られることなく、極端には、一人の相続人が全財産を相続する合意も可能です。特別受益や寄与分といった、法的根拠をもった主張をされる方もいれば、長男が引き継ぐのが当然という価値観のような法的根拠のない主張がされることもあります。
遺産分割協議において、自分の主張を通したい場合、到底納得のいかない主張をする相続人がいるといった場合には、当事者の話し合いで遺産分割をまとめることは難しくなります。このようなケースでは、司法書士や税理士が間に立つことは出来ないため、弁護士に相談すべきケースと言えます。
連絡しても回答がない相続人がいる場合
故人との関係が良くなかったり、相続人間の関係がよくなかったりする事案では、相続人の一部が、遺産分割のための連絡に応じてくれないことがございます。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要であるため、一人でも協力してくれない相続人がいると、遺産分割協議は整いません。こうしたケースでは、調停や訴訟手続きを見据えて動いた方が良いため、まだ紛争となっている状態ではなくても、その後の展開を踏まえて、弁護士に相談すべきケースと言えます。
財産を使い込んでいる家族がいる場合
故人の生前ないし死後に、故人の財産を使い込んでいた相続人がいるような場合で、これを追及していきたい場合には、弁護士に相談していく必要がございます。相続発生後、相続人であれば、銀行等に、故人の生前の取引履歴を請求することが出来るため、不自然なお金の動き等を調べることは、司法書士でも可能ですが、相手方を追及していくとなると、明確な紛争事案となるため、弁護士にしか対応ができないこととなります。
弁護士の選び方４選
相続問題に対応しなければならない場合、事案によっては、金銭の回収ができなくなったり、相続税申告を一旦未分割で行わざるを得なくなる等の不利益が生じる可能性があるため、信頼できる弁護士に早期に相談したいところです。しかしならが、弁護士の職務領域は極めて広く、弁護士であれば全てに精通しているわけではありません。
では、弁護士はどのように選べばいいのか。ポイントを４つお伝えします。
相続を得意とする弁護士を選ぶ
内科や外科、整形外科等、医療において専門分野が分かれているように、弁護士も、不動産問題に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士、企業法務に強い弁護士等、専門（得意）分野がございます。明確に「相続」を得意分野とする弁護士に依頼するのがベターでしょう。弁護士のホームページを確認し、得意分野を確認してみましょう。
規模の大小は気にしなくて大丈夫
弁護士がいる法律事務所は規模の大小があります。完全に一人で運営している個人事務所もあれば、数百人の大規模で運営している大手事務所もあります。大規模な事務所が安心というイメージがあるかと思いますが、超富裕層の相続問題のようなケースを除けば、相続問題は弁護士が一人で対応します。そのため、規模の大小がサービスの質に影響しません。
まずは無料相談で相性を確かめる
弁護士への相談は、「初回無料」としている事務所が多くあります。まずは無料相談を利用して、相続の相談をしてみましょう。弁護士の仕事の取り組み方、説明のわかりやすさ、費用感など、人間性等、信頼できるか確かめてみましょう。
税理士か司法書士に紹介してもらう
弁護士に相続問題を依頼しても、相続税申告は税理士、登記手続きは司法書士が最終的に処理します。そのため、相続税申告を依頼税理士、登記手続きを依頼する司法書士に先に相談してしまい、弁護士を紹介してもらう方法もございます。
相続関連を得意分野とする税理士や司法書士は、相続問題に強い弁護士との繋がりがあることが多いので、自分で探すのに困った場合はこのような方法もございます。
相続の相談を弁護士にしなくてもよいケース
さて、弁護士に相談すべきケースと弁護士の選び方を解説致しましたが、実際には、弁護士に相続相談をする必要があるケースというのは少なく、司法書士と税理士によってほとんどのケースは処理可能です
弁護士費用は高額な上、対立が鮮明となるため、弁護士に相談すべきケースに該当しない場合には、司法書士か税理士に相談した方が良いでしょう。
税理士に相続相談すべきケースは、相続税の相談をされたいときとなりますが、司法書士に相談できるケースというのが、分かり難いかもしれません。端的には、紛争が顕在化していない事案であれば、司法書士に相談という考え方となります。例を挙げてみます。
相続がまだ発生していない場合
相続が発生していないけれど、相続に備えて相談したいという方もいます。例えば、家族信託や相続税対策などです。家族信託であれば、不動産登記や契約書作成など、一連の手続きは司法書士で対応可能です。相続税対策であれば税理士に相談するのが早いでしょう。
遺産分割の話し合いができる状態の場合
相続人の間で争いが起きていないなら、まずは司法書士に相談するのがおすすめです。相続について司法書士が対応可能な業務範囲は幅広く、通常は弁護士よりも報酬が安くなる場合が多いです。とりわけ、不動産を相続するケース、各種の名義変更、書類作成などの業務はエキスパートです。
連絡先不明な相続人がいる場合
遺産分割協議には、相続人全員の合意が必要となりますが、兄弟姉妹や叔父叔母を被相続人とする相続手続きなどの場合、ほとんど面識がなく、連絡先も分からないといった関係の相続人がいることも少なくありません。連絡先不明な相続人の合意も取り付けなければ、遺産の処理が出来ませんので、どのようにして連絡を取るか、連絡が取れたとして、ほとんど他人の相手とどのようにして遺産分割の話しを進めるかが問題となります。
このようなケースでは、弁護士を連想される方が多いかもしれませんが、実は、司法書士に依頼することで、住所を調べ、遺産分割協議の調整や提案をしてもらうことが可能です。
財産の内訳が不明な場合
故人と疎遠で、財産状況が全く分からないような場合には、財産の調査が必要となりますが、こうしたケースを司法書士に依頼することが可能です。
故人名義の不動産を調べたり、住所の履歴からや郵便物から取引のあった金融機関を調べたりといった業務を行うことで財産を調べ、財産の目録を作成し、遺産分割協議書を作成し、銀行手続きや不動産登記手続きに至るまで、相続手続きをまとめて依頼することも可能です。
相続が発生したら専門家を頼ろう
いかがでしたか？
相続が発生するとやらなければならないことが山積みですが、相談先がわかっていれば安心です。一般的な相続の相談なら司法書士、紛争が発生しているなら弁護士、相続税が絡むなら税理士に相談されると良いでしょう。もしも、ご自身のケースが、紛争になっていると言える事案なのか、よく分からないような場合には、とりあえず司法書士に相談してみて、対応してもらえるなら対応してもらい、対応不可なら弁護士を紹介してもらうというのも良いでしょう。
