スマート家族信託(おやとこ）とは？
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「おやとこ」（スマート家族信託）とは、司法書士事務所をルーツとするスタートアップ企業、トリニティ・テクノロジーが提供する家族信託サービスの名称です。トリニティ・テクノロジーは、すでに2021年から「スマート家族信託」という名称で家族信託のサービスを開始していましたが、2023年11月に「スマート家族信託」から「おやとこ」というサービス名称に変更しています。
家族信託の歴史はまだ浅く、認知症による資産凍結のリスクが叫ばれるようになった背景を受け、ここ数年で大きく注目されるようになりましたが、まだまだ一般家庭に認知が広がっていない、というのが実情です。
そんな中、2021年から続く「おやとこ」（スマート家族信託）は、法律の専門家である司法書士が中心となって提供する家族信託サービスとして、一定の認知があるサービスの一つとして知られています。
スマート家族信託(おやとこ）のサービス内容は？特徴は4点
「おやとこ」（スマート家族信託）のサービスの特徴として、以下の4点があげられます。
司法書士などの専門家が対応、保険、不動産、相続など周辺領域の専門家も揃う
「おやとこ」（スマート家族信託）は、母体が家族信託に詳しい司法書士法人で、家族信託の経験が豊富な点が大きな特徴です。紹介サイトにも「家族信託に詳しい司法書士などの専門家が対応する」と明記していることから、安心感があります。
また、保険、不動産、相続など周辺領域の専門家もいるため、家族信託を考える際に欠かせない相続対策や資産承継の最適化まで一気通貫でサポートしてくれる点もメリットです。
税込55,000円～のわかりやすい料金体系
より多くの人が安全で便利に家族信託を使えるようにと、「おやとこ」（スマート家族信託）は「信託契約締結に関する初期費用5万円（税込55,000円から）」を謳うなど、リーズナブルな価格設定であることを強調しています。
ただし、これはあくまでも最低金額で、実際に発生する初期費用は、信託する財産の金額を元に算定され、1億円までは信託する財産の1%、1億円超～3億円までは0.5%、3億円超の部分は信託財産の額が増えるほどパーセンテージが下がるという仕組みになっています。
家族信託の内容に納得できるよう、家族への説明をサポート
家族信託は、認知症による資産凍結を防ぐのに有効な仕組みであることはたしかですが、いざ家族信託を始めようとなったとき、大きな壁となるのが、親御さんや他の家族の同意を得ることです。
「おやとこ」（スマート家族信託）では、その悩みを解決すべく家族との面談の場に同席し、家族全員が家族信託の内容に納得できるまで説明を行うなどのサポートを行っています。
受託者の信託事務作業を効率化する家族信託専用アプリを提供
家族信託の運用が始まると、受託者（財産を管理する人）の日常業務として会計処理業務があります。具体的には、会計帳簿を付けて、会計資料を作成し、必要に応じて税務署への届出を行うのですが、これがなかなか大変です。
「おやとこ」（スマート家族信託）では、これらの煩わしい業務負担を大幅に軽減するため、独自の家族信託専用アプリを提供しています。会計資料や税務署への提出書類はすべて自動生成されるので、家族信託を簡単に、安心して運用することができます。
「おやとこ」の注意点は、「担当者の力量」「費用が高額になる可能性」「事後支援が不明確」の3点
家族信託は、活用すれば認知症への備えになるだけでなく、安心して豊かな老後を過ごすための、財産の管理から相続に至るまでの取り決めを行う仕組みです。信託内容を柔軟に設計できることから相続対策としても注目されています。
実際に家族信託を検討する際には、老後の生活保証を含めたライフプランニング、財産の管理、活用、円滑・円満な財産継承に至るまで、多角的な視点で総合的にベストな仕組みを作り上げることが成功のポイントとなります。相続税をはじめとした税対策も欠かせず、法務・税務面で深い知見をもった専門家の視点がもとめられます。
さらに、ついつい見落とされがちですが、家族信託は信託契約を結んで終わりではなく、その後長期にわたって運用していくものです。現実的には、運用開始後も継続的に外部のサポートを受ける必要があります。
それらを踏まえて、「おやとこ」（スマート家族信託）に相談する際の懸念点をまとめてみます。
司法書士、弁護士が対応するとは限らない
「おやとこ」（スマート家族信託）では、「家族信託の専門家が対応」と謳ってはいるものの、弁護士、司法書士と特定はしていません。依頼しても、必ずしも国家資格をもった専門家が当たるとは限らず、国家資格をもたない担当者がつく場合もあります。
担当者によって、その力量に差がある可能性もあります。
トータルでは初期費用が高額になる可能性がある
「おやとこ」（スマート家族信託）は、初期費用は税込み55,000円～と謳っていますが、あくまでこれは信託財産が500万円の場合の最低金額。実際は信託する財産の金額を基に算定されるので注意が必要です。
信託財産が500万円から上がれば、提示されている計算式にしたがって初期費用もアップします。加えて、これとは別に、公正証書作成や登記の費用がプラスされるほか、信託財産に不動産が含まれる場合にも追加費用が発生します。
「おやとこ」（スマート家族信託）の初期費用は、一見すると安く見えますが、実際には高額な費用がかかる可能性があります。
アプリの提供以外の部分で、事後支援が明確になっていない
「おやとこ」（スマート家族信託）は、家族信託の運用サポートとして、受託者（財産を管理する人）が行う会計処理業務を効率化する家族信託専用アプリを用意していますが、それ以外の事後支援のサポートについてはあまり明確になっていません。
ただ、ここに大きな落とし穴があります。家族信託はまだまだ歴史が浅く、現時点ではまだ問題となっていないのですが、家族信託は信託契約が終わったら終わり、では、将来的にはリスクが大きすぎるからです。具体的には、今後の税法改正、関連通達、先例、銀行実務の変化などによって、信託契約時点では適切で問題のない内容であっても、数年後には問題が生じるといったことが起こり得ます。
つまり、運用が長期間に及ぶ家族信託では、税法改正、関連通達等を常にモニタリングし、家族信託の運用に支障が生じないよう契約書等の修正を行う必要があります。これらをすべて個人で行うことは難しいので、家族信託を検討する際には、長期的に事後支援が受けられるかどうかを確認することも重要です。
外部に依頼する事後支援の形として、現状、「受益者代理人」「信託監督人」「受益者代理人」「受託者アドバイザー」という3種があります。その中で、価格面、業務範囲の両面から考えて最もバランスが良いのが「信託監督人」です。事後支援として「信託監督人」のサービスを提供しているかどうかは、家族信託を依頼する際の一つの判断基準になります。
ずばり、家族信託の相談先として最も重要なポイントとは？
家族信託は、財産の管理・活用・継承に関わる取り決めを行う仕組みです。相続税をはじめとした税対策の視点も必要となりますし、多角的な視点で総合的にベストな仕組みを作り上げることが重要になります。具体的には、弁護士または司法書士という法律の専門家に相談に乗ってもらうことが、最終的に後悔のない取り決めを実現する早道です。
また、家族信託は信託契約をすればそれで終わりというものではなく、長期的に続いていくものです。その弁護士、司法書士が、家族信託運用開始後も継続してサポートを行ってくれるかも重要なポイントです。
家族信託の相談は、「専門家」である、信託相続先生へ！
「おやとこ」（スマート家族信託）は、司法書士等の専門家が対応することから一定の安心感はありますが、国家資格をもった法律の専門家が対応するかどうかは不明な点が心配です。さらに、事後支援として「信託監督人」のサービスも付いていないことから、家族信託運用後に必要となる契約書の修正等の面でも不安が残ります。
となると、運用開始後のサポートまでを手厚く行っている弁護士または司法書士に最初の段階から相談する方が安全で、国家資格をもった専門家が直接担当してくれる上、事後支援を別途検討しなくてはいけないといったことも起こりません。
ただ、弁護士や司法書士といった業種は、財産活用、税務、ライフプランといった観点が抜けていることが多いのも事実です。この点、「信託相続先生」では、司法書士が中心となり、法務に偏らない総合的なコンサルティングも可能な家族信託サービスを提供しています。信託相続先生について簡単にご紹介しますので、ぜひ相談先を探す際の参考にしてください。
信託相続先生とは
一般家庭では、富裕層に行われているような、弁護士や税理士、銀行等による財産に係る専門的な助言を受ける機会が少なく、認知症への備えが必要だとわかってはいても、実際は何かしらの問題が生じてから対応されるケースが多いのが現状です。
高齢化がますます進んでいく日本社会において、私たちは、一般家庭にこそ、良質な法務・税務を中心とした、財産の管理・活用・承継に係る総合サービスを届けたい！私たち、信託相続先生は、そんな熱い想いを共有する複数の専門家が立ち上げた、共同プロジェクトブランドです。
特徴１～総合的支援で安心！～
家族信託は、財産の管理から相続に至るまでの取り決めを行う仕組みであるため、生活保障（ライフプランニング）、財産活用、円滑・円満な財産承継、相続税といった多角的な視点が極めて重要です。例えば、法務の視点のみで家族信託をしてしまうと、財産の活用ができなかったり、税対策ができていなかったりと後悔することになりかねません。
この点、信託相続先生では、司法書士を中心としたコンサルティングチームで総合的なサービスをワンストップで提供します。
特徴2～司法書士による直接対応～
信託相続先生では、最初にお問い合わせをいただいた段階から、すべてのご相談に対して専門家である司法書士が真摯に対応いたします。司法書士は、法律知識とその能力が、試験と研修により担保されているだけでなく、職務や職業倫理が厳しく規定された国家資格の資格者として守秘義務があります。どんなご相談でも安心してお話ください。
特徴3～安心の事後支援～
一般的な家族信託サービスは、作って終わりでその後の支援がありません。実は、司法書士業界でもこの状況が問題視されており、近い将来、家族信託に起因するトラブルが数多く生じてくるのではないかと言われています。
信託相続先生では、事後の支援を徹底しています。信託が終了するまで責任をもって支援を継続しますので、安心・安全に家族信託をご利用いただけます。
特徴4～信託会計システム～
受託者（財産を管理する人）の日常業務として、会計処理業務を行わなくてはいけません。具体的には、会計帳簿を付けて、会計資料を作成し、必要に応じて税務署への届出を行うのですが、これがなかなか大変です。
信託相続先生のサービスでは、煩雑な会計処理業務を支援する独自のWebシステムを提供しています。これにより、会計資料や税務署への届出書類はすべて、自動で作成が可能。受託者が会計業務に煩わされることがありません。
