家族信託普及協会とは
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「一般社団法人家族信託普及協会」とは、家族信託を広く全国に普及させていくために活動している団体です。あくまでも家族信託の普及が目的であって、家族信託普及協会に家族信託の相談に乗ってもらう、信託契約書の作成を依頼するといったことはできません。
一方で、家族信託普及協会は、「家族信託コーディネーター」を育成するための研修を行っています。家族信託普及協会自体が相談を受けることはありませんが、ホームページ上で、同協会主催の研修修了書の名簿を公開し、家族信託の相談窓口として紹介しています。具体的には、お住まいのエリアから検索すると、そのエリアの家族信託コーディネーターの住所や連絡先、保有資格などが顔写真とともに確認できるので、その情報を元に問い合わせが可能です。
家族信託普及協会の家族信託コーディネーターとは？
家族信託コーディネーターとは、家族信託普及協会が提供する民間資格で、家族信託コーディネーター研修（指定された動画を視聴した上で、2日間の研修に参加する）を受講すれば誰でも取得できます。
家族信託コーディネーターが行うことは、一般的な家族信託の仕組みやその他法制度の説明などが中心で、その役割はあくまでも、相談者の状況や要望をヒアリングした上で、然るべき専門家につなぐ橋渡し的な役割に留まります。
簡単にいうと、「家族信託を利用した方がよいか迷っている」「家族信託を検討しているのでまず話を聞いてみたい」といった場合に相談できる、一時対応窓口となります。
一方で、家族信託コーディネーターは、家族信託についての一般的な知見は備えてはいると考えられるものの、果たして個々の能力がどこまで担保できているかは定かではありません。また、家族信託コーディネーターは法律上、家族信託の手続きを行う際に発生する契約書の作成や登記業務等の業務を行うことはできない点にも注意が必要です。（※これらの業務は、国家資格をもつ弁護士や司法書士でなければ対応できません）
家族信託コーディネーター以外に、家族信託について相談できる専門家は？
家族信託の相談先としては、法律の専門家である司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。実際、家族信託コーディネーターが一時窓口として相談者の話を聞いた後、相談内容をもとに橋渡しを行う相手は、司法書士や弁護士になります。
というのも、家族信託は、安心して豊かな老後を過ごすために、財産の管理から相続に至るまでの取り決めを行う仕組みですから、最も適した家族信託を組成するには法律の専門家の観点が欠かせないからです。
また、契約書の作成業務にも高度な専門的知識がもとめられ、家族信託の中身に不動産が含まれる場合には登記手続きも必要です。これらの中には、法律により国家資格がなければ事業として行うことが禁じられている業務が含まれることから、ここでも弁護士や司法書士が登場することになります。
ちなみに、弁護士、司法書士はいずれも、厳しい試験と研修制度により基本能力が担保されている上、職務規定と倫理規定が徹底されていて、懲戒処分による資格はく奪もあり得ることから、その信頼性は非常に高く、心強い存在です。
家族信託を検討される場合は、最初の段階から信頼できる弁護士や司法書士に相談するのが最も安全で、安心できるといえます。
家族信託コーディネーターに家族信託を相談するメリット
そうはいっても、「家族信託について詳しく話を聞きたい」「相談したい」と思ったとき、日頃から銀行や税理士などといった財産管理の専門家と縁がある一部の方は別として、気軽に相談できる弁護士や司法書士が身近にいるケースは少ないはずです。そもそも、「弁護士や司法書士をどうやって探せばよいのか」と悩まれていたり、たとえ弁護士や司法書士の事務所を見つけても、「家族信託の相談を受けているのだろうか」「相談料無料と書いてあるけど本当だろうか？」、と心配される方も多いのではないでしょうか。
その点、民間資格とはいえ、家族信託コーディネーターといった立場の方が気軽に相談しやすいといった側面はあるかもしれません。家族信託コーディネーターに相談するメリットをあげるとすると、「相談の敷居が低い」ことです。専門家ではないものの、気軽にコンタクトが取れて、「家族信託について話を聞いてみたい」という相談者のニーズを一定レベルで満たしてくれる存在であるとはいえそうです。
家族信託コーディネーターに家族信託を相談するデメリット
家族信託は、活用すれば認知症への備えになるだけでなく、安心して豊かな老後を過ごすための、財産の管理から相続に至るまでの取り決めを行う仕組みです。信託内容を柔軟に設計できることから相続対策としても注目されています。
実際に家族信託を検討する際には、老後の生活保証を含めたライフプランニング、財産の管理、活用、円滑・円満な財産継承に至るまで、多角的な視点で総合的にベストな仕組みを作り上げることが成功のポイントとなります。相続税をはじめとした税対策も欠かせず、法務・税務面で深い知見をもった専門家の視点がもとめられます。
それを踏まえて、家族信託コーディネーターに相談する際の懸念点をまとめてみます。
家族信託に関する専門的な知識、知見が不足している
「家族信託コーディネーター」という肩書きで家族信託の相談業務をしている場合、当然、弁護士や司法書士、税理士、行政書士といった国家資格等はもっておらず、あくまでも家族信託普及協会が主催する研修を受けて資格を取得したことを証明しているに過ぎません。
逆に、弁護士や司法書士といった国家資格をもっている人であれば、すでに法律の専門家であることは証明されていますから、あえて「家族信託コーディネーター」という肩書を全面に出すことは考えられません。
実際、家族信託コーディネーターは、動画の視聴と2日間の家族信託コーディネーター研修を受けさえすれば誰でも取得できる資格です。家族信託について一定の知識をもっていると考えられますが、実際どの程度の知識、知見を備えているかというと、弁護士、行政書士といった専門家との間には比較にならないほどの差があるのは明らかです。
支払い先が多くなり、総費用が高額になる
家族信託コーディネーターに相談し、その後家族信託を活用しようとなった際には、法律相談、契約書作成、登記手続きなど、法律的に弁護士または司法書士が行わなくてはいけない業務が含まれていることから、改めて司法書士や弁護士に依頼をする必要があります。
費用面を考えると、たとえば最初から司法書士に相談、依頼したのであれば、司法書士のみに費用を支払えばいいのですが、家族信託コーディネーターに依頼した場合には、家族信託コーディネーターに相談料を支払い、そこに司法書士に支払う費用が追加されます。
家族信託コーディネーターが行うサービスの報酬例を見ると、一見、割安に見えることがほとんどですが、よく見ると「別途、弁護士や司法書士の報酬がかかる」旨の記載があります。Webサイト上の情報では安く見えても、実際には専門家に対する報酬が上乗せされるので、結果として、総額でははじめから弁護士または司法書士に依頼するより高くなった、というケースも少なくありません。
「実は保険営業」「実は不動産営業」などのリスクがある
家族信託の対象となるのは、預金のみならず、自宅や投資用不動産、有価証券、宝石、保険等多岐にわたります。家族信託コーディネーターを名乗る人の中には、実は不動産や保険、その他金融商品等の営業マンといったケースもあり、「家族信託のご相談に乗りますよ」と近づいてきたものの、本当の目的は別の営業だったという事例も多くあります。この点には注意が必要です。
ずばり、家族信託の相談先として最も重要なポイントとは？
家族信託は、財産の管理・活用・継承に関わる取り決めを行う仕組みですから、多角的な視点で総合的にベストな仕組みを作り上げることが重要になります。大事な財産に関わることですから、できれば最初の段階から信頼できる専門家に相談することが安心につながり、最終的に後悔のない取り決めが実現します。
家族信託の相談は、専門家である「信託相続先生」へ！
ここまで見てきた通り、家族信託の相談先としてあえて家族信託コーディネーターを選ぶメリットは、ほとんどほぼありません。むしろデメリットの方が多く、最初から司法書士等の専門家に相談する方が安全で、追加費用がかかる、余計な営業をされるといったリスクも避けられます。
ただ、司法書士や弁護士といった業種は、財産活用、税務、ライフプランといった観点が抜けていることが多いのも事実です。
この点、信託相続先生では、司法書士が中心となり、法務の観点に偏らない総合的なコンサルティングが可能な家族信託サービスを提供しています。信託相続先生について簡単にご紹介しますので、相談先を探す際の参考にしてください。
信託相続先生とは
一般家庭では、富裕層に行われているような、弁護士や税理士、銀行等による財産に係る専門的な助言を受ける機会が少なく、認知症への備えが必要だとわかってはいても、実際は何かしらの問題が生じてから対応されるケースが多いのが現状です。
高齢化がますます進んでいく日本社会において、私たちは、一般家庭にこそ、良質な法務・税務を中心とした、財産の管理・活用・承継に係る総合サービスを届けたい！私たち、信託相続先生は、そんな熱い想いを共有する複数の専門家が立ち上げた、共同プロジェクトブランドです。
特徴１～総合的支援で安心！～
家族信託は、財産の管理から相続に至るまでの取り決めを行う仕組みであるため、生活保障（ライフプランニング）、財産活用、円滑・円満な財産承継、相続税といった多角的な視点が極めて重要です。例えば、法務の視点のみで家族信託をしてしまうと、財産の活用ができなかったり、税対策ができていなかったりと後悔することになりかねません。
この点、信託相続先生では、司法書士を中心としたコンサルティングチームで総合的なサービスをワンストップで提供します。
特徴2～司法書士による直接対応～
信託相続先生では、最初にお問い合わせをいただいた段階から、すべてのご相談に対して専門家である司法書士が真摯に対応いたします。司法書士は、法律知識とその能力が、試験と研修により担保されているだけでなく、職務や職業倫理が厳しく規定された国家資格の資格者として守秘義務があります。どんなご相談でも安心してお話ください。
特徴3～安心の事後支援～
一般的な家族信託サービスは、作って終わりでその後の支援がありません。実は、司法書士業界でもこの状況が問題視されており、近い将来、家族信託に起因するトラブルが数多く生じてくるのではないかと言われています。
信託相続先生では、事後の支援を徹底しています。信託が終了するまで責任をもって支援を継続しますので、安心・安全に家族信託をご利用いただけます。
特徴4～信託会計システム～
受託者（財産を管理する人）の日常業務として、会計処理業務を行わなくてはいけません。具体的には、会計帳簿を付けて、会計資料を作成し、必要に応じて税務署への届出を行うのですが、これがなかなか大変です。
信託相続先生のサービスでは、煩雑な会計処理業務を支援する独自のWebシステムを提供しています。これにより、会計資料や税務署への届出書類はすべて、自動で作成が可能。受託者が会計業務に煩わされることがありません。
